＜当社が考えるデジタルによる環境変化＞

近年、ICTやAI技術の目覚ましい進展により、社会のあらゆる分野での“先端技術を活用したスマート化”が推し進められております。その先駆けとしてオフィスビル、集合住宅においてもスマート化も進んでおり、今後これらの領域はますますの成長が見込まれていると言えます。
今や企業のオフィスにおけるデジタル活用は単なるコスト削減や環境への配慮というだけではなく、“新しい働き方”を後押しする企業経営の基盤そのものでありブランドイメージ向上や企業への注目度にも大きな影響を与える要素となっております。

＜DXビジョン＞

当社は、「喜びを共創する」を経営理念として掲げています。喜びを共創するのは、社員間だけでなく顧客と喜びを共創することが競争環境下で差別化を図る重要な要素と位置づけています。顧客と喜びを共創するのは、顧客価値を高めることであり、その実現に向けてＤＸを推進して参ります。

＜目指すビジネスモデルの方向性＞

当社は、福島県に本社がある通信工事業になります。この業種は、デジタル活用、DX推進がまだまだ不十分な業種であると認識していますが、一方で大手企業ではスマートオフィス等の新しい試みが発表されております。
COVID-19により加速した「新しい働き方」は、中堅・中小企業の働き方、オフィスの在り方まで大きく変えようとしております。
当社は自らのオフィスをスマート化し、オフィスにおけるデジタル変革を体感することで、新しい働き方での経験を蓄積して参ります。そのうえで、これらノウハウを活かすことで、従来、当社の主軸事業であった通信・ネットワーク工事の枠を超えた“スマートオフィスソリューション”を創出し、当社のビジネスモデルを変革して参ります。

＜当社のDX推進の取り組み＞

取締役会に準ずる経営会議において2022年11月25日に承認しており、それら内容を抜粋し具体的な戦略について当社ウェブサイトにお客様向けメッセージとして掲載しております。
当社は、経営理念のもと「話す」「集う」「与える」「伝える」を行動指針として日々業務を推進しています。行動指針は、社員間だけでなく、顧客に対する行動指針でもあります。
これらの行動指針を具現化すべく、これまでの事業領域に加え、デジタルを活用した新しい事業への取り組みを以下ステップで開始し、存在意義と競争優位性を確立して参ります。

• ◆当社本社ビルのスマートオフィス化への取り組み

  当社において本年11月竣工の新オフィスは自らも工事にも携わり、AI、Iot等の最新技術を最大限活用した“スマートオフィス”になります。監視カメラ等によるセキュリティの強化、大型モニターと最新の映像・音声技術を導入したデシジョンルーム等、迅速な意思決定を促す環境整備、空調や照明のAIによる省エネルギー化等、最先端なスマート化を目指しております。
  特に来社されたお客様を受付する“レセプションシステム”は、顔認証技術を活用し、お客様が来社しただけで会社名や名前を判別、予約しておいた会議室への案内を自動で行うものであり、受付対応を効率化するだけでなく、お客様を待たせることなくご案内出来る等、社員とお客様双方の利便性向上が期待できる仕組みとなっております。
  当社はこれらのスマートオフィスの施工を自らのオフィスビルで連携するパートナーと共に進めて参ります。

• ◆スマートオフィスソリューション・DXソリューションのメニュー創出

  自社ビル建設におけるスマートオフィス化のノウハウ（特に当社“レセプションシステム”の仕組み）・経験を活かして、パートナーと連携しながら中堅・中小企業のお客様に新しいオフィスの提案（スマートオフィスソリューション）を進めて参ります。
  特に、顔認証を活用したソリューションはお客様の利便性向上を図るとともにセキュリティの強化も実現するため、オフィスのみならず様々な場面での利用が考えられ、今後拡大していく領域と思われます。
  当社では、これらソリューションをDXソリューションとして定義し、顧客の利用シーンに合わせて様々な用途での提案を進めるべく、サービスの創出に努めて参ります。
  既に、駐車場、公共機関の駐車場向ソリューションとして、ゲートの監視カメラにＡＩ認証機能を取り入れ運転者／車両ナンバー／混雑状況を自動検知するシステムの開発を進めております。顔、ナンバーを検索することで、検知した日付、時間帯を後日確認することができ、またヒット条件を登録することで、検知の周知が可能となり、確認時間の短縮等、業務の効率化が図れるソリューションとなります。

＜システム・投資の状況＞

当社ではDX 戦略実現のため、スマートオフィスビルを建設し、そのなかには顔認証技術を活用した最新レセプションシステムやコラボレーションを促進するオフィスソリューション等のIT環境を整備しました。

＜DX推進体制＞

当社のDX推進体制は、代表取締役を総責任者とし、本社、仙台、東京拠点ごとに推進体制を構築し、それぞれに推進担当者を選任しております。
各オフィスの営業・技術・事務職が一体となった全社での取組体制とし、代表取締役が全体を総括することで部門横断的な取り組みを実現しております。

＜DX戦略実現に向けたリソースの確保・人材育成＞

当社は上記戦略を実現するため、代表取締役を責任者とするDX推進事務局が旗振り役となり、戦略に応じてプロジェクトチームを組成してDX推進に取り組んでおります。
また、当社は戦略実現に向けた人材の育成・確保に注力して参ります。
推進体制ならびに人材の育成・確保に関する取組内容については当社ウェブサイトで公表しております。
https://www.asakacom.jp/wordpress/effort.html

当社の掲げる戦略実現のためには、従来、当社が保有していない顔認証技術やデータベースをはじめとしたソフトウェアの開発力等、新たな技術力が必要となります。そのため、当社では社員のDX知識を向上させるために、顔認証等の技術知識習得をはじめ、教育に積極的に参加させることによりスキルアップを図るとともに、必要なスキルセットを整理し教育受講ロードマップを策定して参ります。
また、DX事例や具体的なソリューションを社内共有サイトで公開し、営業の知識向上と提案活動、顧客への最新情報の提供等に活用して参ります。
今後、当面は高い技術力が必要となる部分についてはビジネスパートナーとの事業提携を推進し、将来的にはM&Aも視野に、中期的な観点でのリソース確保・体制強化に努めて参ります。

当社はDX戦略の達成指標として以下を掲げ、定期的に進捗確認を行っており、当社ウェブサイトで公表しております。
「DX推進の進捗状況について」
https://www.asakacom.jp/wordpress/effort.html

当社は2025年度までに、DX推進によって目指す姿を実現するため以下目標設定をしております。

＜自社DXにおけるKPI＞

■当社スマートオフィス構築完了　第２期：2023年10月～2024年8月　完了
当社レセプションシステムを含めた最新ICTを活用したオフィスの完成

■「レセプションシステム」安定稼働（誤認率　1％以下）
来客時の誤認率を1％以下に抑えた安定稼働

＜DXソリューション外販におけるKPI＞

■2025年度DX関連ソリューションメニュー化　10件
※DX関連ソリューション補足：当社レセプションシステムに代表される顔認証受付システム、無人化推進するソリューション等

＜自社DX・DXソリューション外販における共通KPI＞

■ICT技術者の育成
当社は当社の定義するICT技術者育成に向け、教育ロードマップを策定し2025年までに＋10名育成を目指す。